自民党「没落」の本質と情報戦の現実—安倍・岸時代との違いを考える
はじめに
こんにちは、Burdonです。
政治の世界を見渡すと、以前なら考えられなかったほどの「無責任」「迷走」が当たり前になってきたと感じます。特に自民党の凋落ぶりには目を覆うばかりですが、それと表裏一体なのが「情報戦」「ネット世論」といった新しい戦場の現実です。今日は、最近とても示唆的だった解説内容を踏まえて、現代日本の政治と情報戦、その問題点について自分なりの考察をまとめます。
自民党はなぜ「無能」に没落したのか
安倍・岸時代の強さとは何だったのか
かつての自民党は安倍晋三元首相や岸信夫元防衛大臣という「押しの強い」リーダーが中心にいたことで、国内外からの揺さぶりにもブレず、意志の強さと存在感を見せつけていたと思います。特に安倍政権下ではネット世論やメディア戦略にも一定の手腕を発揮し、攻撃されても「正しい情報を上書き」していくことで政権支持を維持してきたと言えます。
今の自民党にはそのような「芯の強さ」を感じません。むしろ責任の所在が曖昧で、批判やトラブルが起きると誰もが自分を守ることだけに終始し、結果として組織全体が「無能化」してしまった印象を受けます。過去のリーダーたちができていた当たり前のことさえ、今は誰もやろうとしない——この現実こそが最も深刻な問題ではないでしょうか。
ロシアの影響力工作と日本の現実
「証拠」なき対策の不信感
デジタル庁や防衛省が海外からの「影響力工作」や「サイバー攻撃」への警戒を強調する一方、私たち市民にまで納得感を与えるほどの具体的な証拠や対策が示されているとは感じません。ときに「安全保障上公表できない」という説明でお茶を濁されることが多いですが、それで本当に国を守れているのか？そもそも本当に有効な対策が進んでいるのか？と不信感ばかりが募ります。
情報戦の時代にあっては、「証拠」「根拠」を伴わないまま規制や強権的措置だけが先行するのは非常に危険だと、私は強く思います。
情報戦と選挙の因果関係をどう見るか
ロシアの対米影響力工作が話題にされるたび、「日本もやられている」「自民党大敗も外国の仕業だ」といった空気が漂い始めます。しかし、2015年以降、もしロシアの情報工作が本当に効果を持っていたなら、なぜ安倍政権はあれほど強固だったのでしょうか？むしろ、安倍一強時代にネット上で盛り上がった反戦運動やスパイ防止法論争こそ、国内の旧メディアや特定勢力の「内なる力学」だったように私には見えます。
政治がうまくいかない時に「外部勢力のせい」とする責任転嫁は、過去の歴史でも繰り返された愚行です。ロシアの影響力工作がゼロだとは思いませんが、日本の没落や自民党の低迷は、むしろ党そのものの自滅が主因であり、外的要因のせいにしすぎる姿勢には違和感しかありません。
SNS規制・「消し込み」と言論統制の危うさ
デマと正しい発信の力——岸信夫元防衛大臣の事例
最近、SNSのアカウント凍結や削除要請が政治の世界で問題になっています。確かに誹謗中傷や悪質なデマへの対処は必要ですが、政府・与党が「消し込み」を繰り返せば、それは言論統制へと一直線に進みかねません。
実際、岸信夫元防衛大臣がロシアの大使館によるデマ拡散に対して、本人自ら明確に否定し、正しい情報で上書きしたことで、一撃でフェイクが粉砕されたという事例がありました。結局、最も有効なのは「新しい、正しい情報を自分の言葉で発信すること」なのです。法律や規制に頼るだけでなく、現場のリーダーがきちんと責任を持って発信する。それができる人材が今の自民党から消えつつあるのが痛恨だと感じます。
また、WHOの要請によるコロナ情報の削除依頼に見られるように、「外圧」や「国際基準」という名目で国内の言論空間がどんどん狭まっている現実にも、警戒を怠るべきではありません。
まとめ
- 自民党の「無能化」は、責任感の喪失とリーダーシップ不在によるもの
- 情報戦への対策は、証拠と根拠を明確にしたうえで初めて説得力を持つ
- 外部勢力の「せい」にすることで本質的な問題解決は遠ざかる
- 言論統制よりも「正しい情報発信」を徹底できる政治家・政党こそが必要
- ネット時代の政治には「市民の納得感」を無視しないリアルな説明責任が求められる
おわりに
今の自民党を見ていると、「本当にこの人たちに国の舵取りを任せてよいのか」と不安を覚えずにはいられません。日本の未来を考えるうえで、一人ひとりが情報を受け取る側としても「本当に信じられるのは何か？」と問い続ける姿勢が大切だと改めて痛感します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
