自民党惨敗の真因と石破茂応援団の正体──メディアが語らない“民意”の本質を徹底解説
はじめに
こんにちは、Burdonです。
今回取り上げるのは、自民党の歴史的大敗をめぐるメディア報道の裏側、そして石破茂氏や浜田敬子氏らが繰り広げる責任論の欺瞞です。大手メディアが語らない“民意”の本質と、なぜ石破茂氏が応援される側に回ったのか。その違和感、そして責任転嫁の構図を、自分なりの視点で掘り下げていきます。
TBSサンデーモーニングの不可解な応援団現象
石破茂が“応援される側”に回った意味
まず率直に感じたのは、TBS「サンデーモーニング」での石破茂氏への“応援団化”ともいえる異様な盛り上げ方です。本来は厳しく批判する立場だったはずのメディアが、今回に限っては「石破氏なら自民党を変えられる」と期待を煽るような論調に転じていました。
しかし、冷静に考えてみれば自民党大敗の責任は“現リーダー”が背負うべきもの。なぜここで石破茂氏だけが“被害者”や“改革者”として扱われるのか、極めて違和感が残ります。
メディアと世論誘導のからくり
サンデーモーニングのような番組がなぜ“石破推し”になるのか。その背景には、いまだに根強い“安倍批判”や“既得権益批判”を軸とした世論誘導の構造があると考えています。
政治家個人の資質やリーダーシップではなく、「メディアが敵・味方を決める」ことで国民の視点が歪められる。これは近年ますます顕著になっている現象だと感じます。
浜田敬子氏の「負の遺産」論を斬る
負の遺産論のごまかし
元編集長・浜田敬子氏は「自民党大敗の理由は安倍政権以降の“負の遺産”だ」と語りますが、ここに強い違和感を覚えます。
政治とカネ、旧統一協会など、確かに過去から続く問題は存在します。しかし、それを理由に“現リーダー”の責任を棚上げして良いわけがありません。むしろトップ交代後の短期間で、なぜ一層状況が悪化したのか。そこを突き詰めるのが本来の責任論ではないでしょうか。
指導者が責任を取るべき理由
会社でも政党でも、リーダーは結果責任を負うもの。売上が下がれば経営陣が入れ替わるのは当たり前です。それを「負の遺産のせいだ」と言い訳にしている限り、根本的な再生はあり得ません。
石破茂氏も自民党総裁に就任してから約1年、状況を立て直すための打ち手を打てたかといえば甚だ疑問です。結局、トップとしての覚悟や実行力が問われているのです。
自民党の近年の歴史と安倍レガシー
第二次安倍政権の光と影
2012年以降の第二次安倍政権は、国政選挙で連戦連勝を続けた黄金時代とも言えます。しかしその裏で、地方組織の弱体化や高齢化といった“見えにくいダメージ”も蓄積していました。
とはいえ、SNSやネット活用、対外戦略で時代をリードしたのも事実。メディア批判は多かったですが、安倍氏自身は株価や民意を常に気にかけていたと感じます。
岸田政権から石破体制への転落
岸田政権の初期はまだ一定の成果を出していましたが、徐々に求心力を失い石破体制にバトンタッチ。その結果がこの大敗です。
決して「負の遺産」だけが敗因ではありません。むしろ新リーダーが既存の悪習を断ち切り、時代に合わせた再生策を打ち出せなかったことが最大の敗因でしょう。
民意は正直で、経済や選挙結果に即座に現れるのです。
株価と民意──石破体制の経済的評価
個人的に強く印象に残ったのは、株価の乱高下です。石破氏誕生の噂で株価が急騰し、実際に誕生した直後には暴落。このダイレクトな市場の反応こそが「民意」の一側面を如実に示しています。
政治と市場は切り離せません。つまり、国民や投資家は“言い訳”よりも“実行力”をシビアに見ているということです。
まとめ
現実から目を背け、責任を転嫁するだけのリーダーに再生は期待できません。
メディアも“敵・味方”の二項対立で語るだけでは、国民の真の利益に貢献できない──このことを改めて痛感しています。
民意は時に厳しく、誤魔化しを許しません。今こそ、自民党も、メディアも、そして我々自身も“思考停止”から脱却する必要があると感じます。
おわりに
個人的には、今回の一連の騒動を通じて「やはり日本社会の最大の敵は“責任回避”だ」と再認識しました。トップが率先して責任を取る文化こそ、民主主義の基本だと思っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
