石破降ろし終了。党利党略と日本政治の停滞──現場の空気感と市民がとるべき行動
はじめに
こんにちは、Burdonです。
政治の現場は、表面のニュースだけでは見えてこない空気や打算、そして市民不在の“停滞”に満ちています。今回、石破降ろし（実質的な石破総理続投）の構図を出発点に、永田町で今何が起きているのか、自民党を中心とした「党利党略」と日本政治の現実について掘り下げていきたいと思います。
石破降ろし終了、その本当の理由
「お盆休み」モードの自民党
8月6日、広島原爆の日に合わせて石破総理が「戦後80年メッセージ」を出す出さないで議論されましたが、実際は「今月は絶対辞めない」という宣言そのもの。国会も閉じ、党内は「両院議員総会」すらガス抜きにもならず、お盆休みの空気に包まれています。取材現場でも「休みたい」「何も起こさずこのまま」が支配的です。
石破を降ろすメリットがない永田町の論理
一番の理由は、石破を降ろしても次にやるのは「解散総選挙」。昨年から続く逆風選挙の連続で、ようやく生き残った現職議員たちが「これ以上リスクは取りたくない」と考えているからです。自民党だけでなく、立憲民主党も執行部への責任追及どころではなく、選挙リスクから逃げたい空気。まさに党利党略だけが先行しています。
議員と党利党略の構造
選挙をやりたくない全政党の本音
自民党に限らず、立憲民主党・国民民主党・参政党・日本共産党など、どの党も現状では「選挙をやるインセンティブがない」。候補者や体力不足、党勢の縮小など、どの政党も今のまま現状維持が最善という発想になっています。野党も不信任案や強い対抗策を取れず、全体が“保身”に走っています。
3年間は公金チューチューの現実
今後3年間、国会議員は選挙もなく“公金で安泰”な状態が続く見通し。これは市民から見れば、まさに「国民不在」「政治の自己都合」にほかなりません。重要法案や財政再建、税制議論も腰砕けになり、本来やるべきガバナンスが機能不全を起こしていると感じます。
メディアと政治の癒着・空気感
主要メディアも、石破続投や政治家の“椅子にしがみつき”についてほとんど問題視せず、国会全体に「このままで良い」という空気を醸成してしまっています。批判も形式的、報道も空気を読むだけになり、権力批判や本質的な議論が起きにくいのが今の現場です。これは危機的状況と言っても過言ではありません。
外交・安全保障の論点
トランプ前大統領の対日交渉
トランプ前大統領の対日関税や「日本から80兆円」という要求、核共有を巡る日米の駆け引きなど、外交面でも日本は後手に回りがち。アメリカの“顔を立てる”だけの交渉姿勢や、形だけの同盟論には、どうしても物足りなさを感じざるを得ません。
戦後80年の歴史認識と責任
戦後生まれが人口の8割を超える今、過去の歴史にどう向き合うか。いつまでも「謝罪の宿命」を次世代に背負わせて良いのか、謙虚さと責任ある姿勢で未来を考える時期に来ていると感じます。
私たち市民ができること
政治家もメディアも絶対ではありません。私たち一人ひとりが情報を吟味し、現場の一次情報やネットの多様な声を取り入れ、自分の頭で判断する必要があります。「停滞」「党利党略」から抜け出す力は、世論と市民の声に他なりません。SNSや日常の会話で意見を発信し、現状を許さない雰囲気をつくることが何より大事だと思います。
まとめ
- 石破降ろしは終焉し、自民党も野党も「現状維持・選挙回避」モードが強まっている
- 党利党略による停滞が永田町の空気を支配している
- 議員もメディアも市民不在の論理で動いている現実がある
- 外交や歴史認識でも「本質的な議論不足」が目立つ
- 現状を打破するには市民の情報リテラシーと声が不可欠
おわりに
私自身、永田町の現状やメディアの空気に失望を覚えることもありますが、だからこそ「鵜呑みにしない」姿勢を貫きたいと思っています。現場の空気に流されず、冷静に本質を見抜く目と声を、市民一人ひとりが持つことがこの国を変える一歩になるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
