自民党完全終了の本質──ネット規制と「ゲル化」する日本政治を考察する

はじめに

こんにちは、Burdonです。

今回は、JNN世論調査や国会情勢、SNS規制の話題を通して、今の日本政治がどれほど危機的かを自分の視点でまとめていきます。報道や世論調査のカラクリ、与野党すべての「ゲル化」現象、そして何より危険なネット規制の流れ──この国の未来を憂う方にこそ読んでいただきたい内容です。

世論調査と「辞任不要」数字のトリック

辞任不要47%の本当の意味

JNN世論調査で「石破茂政権は辞任する必要がない」が47%という数字が示されました。一見、自民党がまだ支持されているようにも見えますが、実態は全く違います。
なぜなら、「辞任不要」と答えた人の多くは“アンチ自民”を含んでおり、「自民党がこのまま自滅するのを見届けたい」「わざわざ退陣を求めるほど興味もない」という冷めた層が大半だからです。

世論調査の数字は一見すると客観的な民意のようでいて、実は「質問の仕方」や「集計の枠組み」で全く意味が変わります。実際の「辞任不要」の中身は、自民党にとどめを刺したい国民感情の現れと受け止めるべきです。

自民・野党ともに支持率大幅減少

今回の調査では自民党の支持率が22%まで低下しただけでなく、立憲民主党も大幅な票減となっています。昨年末の衆院選・参院選と比較しても、立憲民主党は36%減(416万票減)という壊滅的な結果。
与野党ともに「国民から信頼されていない」のが今のリアルな数字です。

つまり、いま国政にいる大半の議員や政党が、「自民党に代わる存在」として全く期待されていない。結果として、日本政治はどこに向かうのか、ますます不透明なままです。

国会と野党の実態──誰も選挙をしたがらない理由

全政党「ゲル化」現象と保身主義

いまの国会は、自民党も立憲民主党も日本維新の会も、そして共産党や公明党も「選挙をしたくない」状態で足並みを揃えています。その本音は「自分の議員バッジと高収入の身分を死守したい」──これに尽きるのではないでしょうか。

与野党関係なく、現職議員たちは口では「国民のため」と言いつつ、裏ではとにかく自分の椅子にしがみつくことしか考えていません。これを「ゲル化」と呼び、政界全体が生き残りゲームに徹しているのが現実です。

本来、政権交代を求めて動くべき野党第一党の立憲民主党でさえ「選挙で大敗しているから今は動けない」と足踏み。日本維新の会も大阪以外では勢いが落ち、共産党・公明党も低迷──結果として誰も「解散・総選挙」を仕掛ける気がない。まさに「国会議員総ゲル化」時代の到来です。

SNS時代の言論・情報の本質的変化

情報構造の転換と「風化しない時代」

今は情報が「フロー」から「ストック」へ大きく転換した時代です。過去の発言や歴史的出来事も、SNS上で何度でも掘り返され、検証され、拡散されます。
かつては「時が経てば風化する」と思われていたことも、もはや簡単には消えません。歴史の「風化」を心配する時代は終わったのです。

この現実を、現役の政治家やメディア関係者こそ直視すべきだと私は考えます。嘘やごまかし、責任回避の言い訳は、ネット空間では永遠に“保存”されてしまう。これが新しい社会の透明性です。

SNS規制と自由への危機感

いま国会では「SNSの偽情報対策」や「誹謗中傷の抑止」を口実に、各党がネット規制に動き始めています。現場からは「もう消し込みに走ってる」「アカウント凍結も加速」など、不気味な現象が次々と起きています。

ここで強調したいのは、安倍元首相の時代はネットを最大限に活用していたのに対し、現政権は「統制・規制」へと真逆の方向に進みつつあるということです。

私は、こうした規制に与野党が結託して走る現状を非常に危険視しています。言論の自由・情報共有の自由が脅かされることほど、民主主義の敵はありません。
ネット規制を掲げる政治家・政党には一票たりとも託してはいけない──この信念だけは絶対に譲れません。

まとめ

  • 世論調査は数字のカラクリに注意、民意はもっと厳しい現実を示している
  • 自民・野党ともに支持率大幅減で、国民の信頼を失っている
  • 選挙をしたがらない全政党、国会議員総ゲル化の時代
  • SNS時代は「風化しない社会」へ、嘘や隠蔽は通用しない
  • 言論・情報規制への動きに最大限の警戒が必要
  • ネット規制を進める政党・政治家に市民は決して加担してはならない

おわりに

今、日本社会は一つの大きな転換点に立っています。私自身、国会の保身主義やネット規制の動きには強い危機感を持っています。
市民一人ひとりが本質を見抜き、情報を守り、声を上げていくことこそが民主主義を支えると信じています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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