自民党除名劇とTBS偏向報道訴訟―保守分断と日本人ファーストの本音
はじめに
こんにちは、Burdonです。
日本の政治・メディア界で「ここまで腐敗とねじれが進んでしまったか」と改めて痛感するニュースが続きました。今回は、自民党除名劇やTBS偏向報道訴訟、ネット上での日本人ファースト論争を通じて、現代日本の本質に切り込みます。
自民党和歌山「除名」劇の舞台裏
自民党離党・除名の顛末
和歌山選挙区で二階俊博氏の息子と無所属・望月氏が激突。もともと両者とも自民党所属でしたが、公認争いの末、二階氏の息子が党公認を勝ち取る一方で、望月氏は離党届を提出。しかし党はこれを受理せず、選挙後に望月氏を「除名」扱いに。
「離党」よりも「除名」の方が遥かに重い処分。これで党に戻る道は完全に断たれました。党内派閥と古い体質の象徴と言わざるを得ません。
「勝ったら除名」―ネットの怒り
ネットでは「自民党公認候補に勝ったら除名」というやり方が「子供じみた嫌がらせ」と大炎上。こんな閉鎖的な党運営では、まともな人材が集まらないのも当然です。「自滅の道」を歩んでいるという声が噴出しています。
二階家と中国問題・企業献金の闇
中国関連企業と自民党の関係
ネット上では二階家が中国関連企業（例：ニトリなど）から多額の献金を受け、日本の土地を中国人に売却している「売国企業」だと強い批判が噴出。ランキング形式で誰が一番献金を受けているかが拡散され、「やっぱりな」と呆れられています。
こうした構造は、「日本の政治家が誰のために働いているのか」を考え直すきっかけになります。
自民党保守議員と参政党批判
西田昌司議員・YouTubeコメント炎上
自民党保守議員・西田昌司氏が参政党批判を展開。しかしそのコメント欄は、自民党への不信や失望、変革を求める怒りの声で溢れかえりました。
「今の自民党に希望はない」「高市氏を総理に」「石破派は引きずり下ろせ」など、かつて応援していた有権者からも強烈な反発が相次ぎます。
国民・保守層の「限界」
「自民党が変わらなければもう支持しない」「30年何も変わらない」「自民党議員の無力と発言力のなさが問題」など、自民党の“中から変える”論の限界を痛感した有権者が多数。
私自身も「昔は期待していたが、もう期待できない」と同じ気持ちです。失望感が広がる一方です。
TBS偏向報道訴訟と記者会見の真実
行政訴訟記者会見と新田哲史氏の指摘
TBSの「日本人ファーストに投票するな」発言や外国人問題報道を巡り、行政訴訟がついに起こされました。「SAKISIRU」新田哲史氏らが霞が関で記者会見を開き、「報道の自由」の名を借りた偏向や情報隠蔽を鋭く追及。
TBSは参政党の主張への反論ですらない、古い川崎ヘイト問題だけを蒸し返し、現実のクルド人や中国人の諸問題をほぼ無視。都合の悪いことは一切報じないという姿勢が浮き彫りになりました。
メディアが報じない理由
この記者会見についても、大手既存メディアはほぼ黙殺。弁護士ドットコムやヨズニュースなど独立系ネットメディアだけが報道。関連会社に圧力をかけない新聞社もわずかですが存在し、「どこまで腐敗が進んだのか」と改めて考えさせられました。
外国人政策と「日本人ファースト」論争
SNS・市民運動の現場
Xなどでは、外国人優遇政策や「日本人の税金は日本人のために使え」と言うと「差別だ」「排外主義だ」と批判される流れが強まっています。市民運動や赤旗新聞も「日本人ファースト」を攻撃し続けています。
税負担と公平性の本質
私は「外国人が日本で暮らすなら日本人以上の税負担は当然」という立場です。公共インフラや福祉は、まず日本人の生活を支えるためのものであるべきだという考えが常識。日本人の税金が“自国民以外”に使われるなら、その根拠と公平性が何よりも問われるべきです。
まとめ
- 自民党の派閥体質と除名劇は保守層の分断を決定的にした
- 二階家と中国企業の癒着、ネット世論は既存政治家に強い警戒感
- 参政党批判の裏で自民党保守議員すら有権者から見放され始めた
- TBS偏向報道問題は「行政訴訟」という形で国民の行動に発展
- 日本人ファーストの主張が「差別」とされる現状への違和感と危機感
おわりに
政治家もメディアも、既得権益と内向きの論理で自壊の道を進んでいるように感じます。だからこそ、私たち自身が「誰のため、何のための政治か」を考え続ける必要があります。今後もブレずに発信を続けていきたいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
